オンラインショップへの課税、現在も検討中

　将来的に電子商取引（EC）事業者に課税をする可能性について、中国商務部（省）電子商務司副司長の張佩東氏は昨日、「関連部門はこの問題に引き続き注目しており、積極的に対策を研究している。具体的な状況については、税務主管部門に問い合わせることが可能だ」と語った。北京青年報が伝えた。

　張氏は、「法に基づく納税は、すべての公民と企業の義務である。税法は伝統的な企業とEC企業に統一的に適用される。分かりやすく言えば、タオバオなどのEC事業者に課税していないという説は正確ではない。まずEC事業者の身分について区別する必要がある。未課税となっているのは、個人としてタオバオなどのサイトで店舗を経営する一部の事業者だ。これらの個人のネットショップは工業・商業部門に届け出をしておらず、実店舗を経営していない。経営データと収支のデジタル化、広大な分布範囲は、地方に所属する実体を持つ監督管理部門の業務に大きな課題を突きつけている」と説明した。

　張氏は、「中国の昨年のネット通販取引額は約1兆8500万元（約30兆5250億円）に達し、ネット通販市場の規模はすでに米国を抜き世界最大となっている」と述べた。

　EC事業者への課税について、中国商務部の沈丹陽報道官は以前、「ネット通販は新しい販売方式で、急速に発展しており、絶えずビジネスモデルが革新されている。中国商務部は発展の中の規範化、規範化による発展の促進という原則に基づき、『ネット通販管理条例』の施行を積極的に進めている。しかし同条例は各関係者の意見を十分に集め、多くのリサーチと連携が必要になるため、現時点では具体的な日程表がない。中国商務部は同条例について、EC市場の規範的な発展を保証し、企業の革新の活力を保護するよう努力するという、全体的な指導思想を持っている。市場のメカニズムにより解決できる問題については、政府は直接的に干渉しない」と発言していた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月11日