電子商取引、外資の進出条件が緩和

　中国商務部（省）の沈丹陽報道官は本日、「今年も上海自由貿易試験区の全体プランに関する試行を推進・徹底し、途中経過および事後の監督管理体制の構築を推進・強化する。同時に上海自由貿易試験区の試行経験を適時総括し、党中央委員会および中国国務院の統一的な手配に従い、条件を備える一部地域を選び自由貿易団地（港）を発展させる」と表明した。法制日報が伝えた。

　沈報道官の発言内容は以下のとおり。

　中国商務部は近日中に、国内貿易流通体制の改革を重点的に推進する。これには地域の封鎖をなくし、業界の独占を打破する長期的かつ効果的なメカニズムの構築の推進、現代流通の総合的な試行の実施、地方の流通体制建設に関する進展の奨励などが含まれる。改革により法治化経営環境の構築を加速し、全国統一市場の建設を強化する。

　同時に、外資系企業の投資管理体制の革新を行う。「外資企業法」、「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」の「外資三法」の改正、二国間投資協定の交渉、外資系企業の投資管理体制の改革、「記録＋審査」という新たな管理モデルの構築が重点となる。また、育児・高齢者サービス、建築設計、商業物流、電子商取引などの分野への、外資の進出規制を緩和する。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月25日