広東省の東莞税関が1日に明らかにしたところによると、同省の黄埔税関はこのほど東莞市郵政速逓物流公司との間で、東莞国際郵便物税関監督管理スポットを設置し、東莞の国際電子商取引(eコマース)の発展を後押しすることで一致したという。中国新聞網が伝えた。
ここ数年の間に、東莞では国際郵便物業務が急速な発展を遂げた。同公司がまとめた統計によると、東莞の郵政ルートを通じて海外に送られた国際小包の取扱件数は、2011年が98万件、12年が222万件、13年が517万件と年々増加し、同省内では広州市と深セン市に次ぐ存在になった。一日あたりの取扱件数は14年に3万件に増え、15年は6万件、16年は10万件になることが予想される。
東莞には空港という出入国スポットがないため、現在は国際郵便物が広州市か深センの空港を通って出国しなければならず、企業が国際eコマースの代行業務を発展させる上で大きなネックとなっていた。そこで黄埔税関は今後のよりよい発展を後押しするため、東莞国際郵便物税関監督管理スポットを設置することで同公司と共通認識に達した。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年4月2日