首都経済圏一体化プラン　廊坊は副中心になれる

　このほど首都経済圏一体化発展プランの起草に関わったある専門家が話したところによると、同プランは北京市、天津市、河北省のプランの総括を土台として、第1稿がほぼ完成したが、現在は深いレベルで研究を進めて中味を充実させる段階にあり、国務院の審査を受ける必要がある。現在進めている作業は主に、習近平総書記の講話の精神を計画の中でより深く貫徹するにはどうしたらよいかを考えることで、6月には発表にこぎ着けなければならないという。「中国経済週刊」が伝えた。

　北京が今後、「お家芸」の一部を分割して河北省や天津市に譲り渡すようになることが予想される。河北と天津は勢いを蓄えており、北京から移転する産業の受け入れ準備を積極的に進めている。

　▽北京と天津　国際金融センター建設で協力

　天津は国際港湾都市であり、北方の経済センターであり、科学技術移転の基地であり、金融イノベーションのモデル地点だ。こうした役割を担う天津の、北京の産業移転の受け入れ先という役割もますます明らかになっている。さきにある学術関係者が、天津は北京・中関村から移転した科学技術イノベーションの非中核的機能産業を受け入れることが可能だと提起した。また北京大学の楊開忠教授は、金融のイノベーション機能を担う天津の位置づけを明らかにする必要があると提起した。

　こうした見方は、国家発展改革委員会が2009年に天津浜海新区の金融イノベーションテスト事業を認可したことと符合する。楊教授は、「国務院が浜海新区をはっきりと承認したのは金融イノベーションのテスト事業の一環であり、金融イノベーションをめぐって先行する同区の優位性を発揮させ、天津を金融イノベーションセンターに発展させたい考えだ。こうした位置づけがあるからこそ、北京が縮小した金融市場の機能を引き受けることが可能になる」と述べた上で、引き受けるのは金融市場の機能であって、金融の核心的な機能ではないと強調した。金融市場の機能は縮小が可能だという。

　天津は北京の金融イノベーション機能の一部を受け入れることに大いに興味があり、これをきっかけにして北方の金融センターを建設することを考えている。だが金融は北京の命綱であり、北京がそうやすやすと移転させるとは思えない。