日の丸家電、事業構造改革で黒字化を実現

　パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電からは得られなくなっている。証券時報が伝えた。

　海外メディアは、「5年後の世界家電大手の中から、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業の名前が消える可能性がある」と指摘した。

　家電産業はかつて日本経済の高度発展の重要な原動力とされ、「メイド・イン・ジャパン」は世界で高い評価を得た。今や巨額の赤字に直面している日本家電大手は、赤字の泥沼から脱しようと必死になっている。大手各社の業績には二極化が生じ、かつその他の分野で新事業の発展に取り組んでおり、「家電大手」という称号からはますます遠ざかっている。

　◆3社の業績に二極化が

　シャープが12日に発表した2013年度の連結決算によると、同社の最終損益が115億円の黒字となり、3年ぶりに黒字を計上した。シャープは2012年度に、5453億円の赤字を計上していた。

　シャープの2013年度の売上は、前年度比18.1％増の2兆9271億円に達した。そのうち中国市場はシャープにとって最大の海外市場となった。シャープは2013年度に中国市場で9253億円の売上を記録した。シャープは、「当社の2014年の売上は3兆円に達し、営業利益は1000億円、純利益は300億円に達する」と楽観視した。

　シャープの黒字実現には円安効果が不可欠であったが、すべての日本家電大手が黒字化を実現できたわけではない。ソニーがこのほど発表した連結決算によると、2013年度の赤字額は予想を18％上回る1300億円に達した。ロイター通信は、米国の大手証券会社でグローバルに投資銀行業務等を手掛けるJefferies　Groupのデータを引用し、「資産売却による所得を除くと、ソニーは過去12年間のうち10年間の業績が予想を下回り、日本の家電メーカー30社のうち低迷が最も際立った」と伝えた。
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