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更新時間:13:34 Nov 06 2008
パナソニックと三洋、金融危機に立ち向かう完璧な買収
 元松下電器産業(現パナソニック)の専務が1947年に同社が使わなくなった工場で三洋電機を創業した。現在進められている二社の最終協議が合意に達すれば、三洋電機の独立性はパナソニックの買収によって終わりを告げ、より多くの工場が閉鎖することになり、日本の電気産業の統合を進めることになる。「京報網」が伝えた。

 三洋電機の売上高は2兆円、パナソニックの売上高は9兆円を超えることから、今回の買収が成功すれば、日本最大の電機メーカーの誕生となる。日本では珍しい直接買収であり、日本大手の電気機器メーカーの初の買収というだけあって各界から多くの注目が集まっている。

 三洋電機とパナソニックは次の3点でうまく補完をすることができる。▽第一に、三洋電機の一部の事業はパナソニックにとって新しい分野ではあるが、三洋電機はパナソニックの財務的な力を借りて利益を出せるようになること▽第二に、パナソニックの豊かな資金によって、三洋電機が保有する金融機関が今の混乱する市場で利益を生むこと▽第三に、三洋電機とパナソニックの本社はどちらも大阪にあり、場所が近いことから、企業文化の衝突を管理しやすいこと――があげられる。

 日興コーディアルグループの電子製品アナリストは、「これ(パナソニックの三洋電機買収)は理にかなったことだと思う。リチウム電池事業が協力の重点になってくる。三洋は今世界最大のリチウム電池メーカーで、パナソニックは4番目か5番目だから、今回の合併で一気にこの分野のトップに立ち、他の競争相手を寄せ付けないだろう」と指摘する。

 三洋電機は太陽電池事業で業界をリードしているが、投資面を支援してくれるパートナーをこれまで求めてきた。一方のパナソニックは急成長しているこの分野にまだ参入していなかった。両社は白物家電や電子製品では直接的なライバルだが、三洋電機の貧弱したこの分野の事業は再編が必要になりそうだ。

 これに脅威を感じた東芝やNECなどの競争相手も、似たような買収協議を進めている。これに対し、アナリストは「三洋とパナソニックのような大規模な合併はしばらくはないだろう。その理由は三洋の特殊な株主構造にある。06年に三洋が三井住友銀行、大和証券SMBC、ゴールドマン・サックス(GS)に優先株を発行し、この優先株は普通株に換算すると約70%に相当する。これは、パナソニックがこの3社の株主と協議して簡単に三洋を買収できるということだ。パナソニックは普通株を公開買付けせずにすむが、会社整理の問題に直面するだろう」と指摘する。

 パナソニックの三洋電機買収が確実になれば、業界の整理は加速するものの、買収が相次ぐことはないだろう。「一カ国の一業界には多すぎるほどの企業が存在しているが、これは今に始まったことではなく、こういった状況はもう10年以上も続いている」とアナリストは話す。(編集KA)

 「人民網日本語版」2008年11月6日
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