阿里巴巴（アリババ）集団傘下のインターネット決済サービス「支付宝」（ アリペイ）を運営する支付宝（中国）網絡技術有限公司は1日、日本のソフトバンクと提携して、日本企業向けに国際インターネット決済サービスを提供していくことを明らかにした。このことは同公司が海外業務開拓のペースを加速し、日本市場への全面的進出に向けて第一歩を踏み出したことを示している。「上海証券報」が伝えた。

　同公司が今回提携するのはソフトバンク傘下のソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（SBPS）。双方はすでに戦略的協力合意に調印しており、今後は日本企業向けにアリペイの国境を越えたネット決済サービスを提供していくとしている。同公司の邵暁鋒総裁は「今後アリペイは、その他の協力パートナーとも手を組んで日本市場を一緒に開拓していく」と話す。

　今回の提携を通じて、同公司はSBPSとともに日本の電子商取引（Eコマース）企業に中国市場進出の機会と決済モデルを提供していく。また中国の消費者に日本の質の高い製品を購入できるよう、関連サービスを提供する。

　SBPSは、同サービスを中国オンライン消費市場の開拓における重要ツールとして、日本企業に広めていく方針だ。日本企業は単独でアリペイと提携を結ぶ必要がなく、SBPSを通じて直ちにサービスを利用でき、中国市場で商品を販売することが可能だ。

　SBPSは、2009年には少なくとも10社の日本語サイトがアリペイとサービス提携を結ぶと予測する。また今後は中国語ショッピングサイトや、中国市場で営業を行う企業、コールセンター型企業などと提携して、日本のEコマース企業の中国進出に向けて、より多様な支援システムを提供する方針だという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2008年12月2日