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更新時間:10:17 Oct 09 2008
国務院、預金利息への課税を一時免除へ
 国務院はこのほど「個人所得税法」の関連規定に基づき、9日から預金金利に課される個人所得税を一時的に免除することを決定した。

 1999年11月1日に復活した預金金利への個人所得税課税は、消費や投資を奨励し、個人収入を合理的に調整し、財政収入を増やす上で大きな役割を果たした。2007年8月15日には、税率が20%から5%に引き下げられた。

 中国の社会・経済が現在直面する新たな状況を背景として、預金金利への個人所得税課税を一時的に免除することは、個人の預金収入を増やして、国のマクロ調整ニーズに対応させる上でプラスになる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2008年10月9日
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