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更新時間:10:43 Aug 14 2008
中国の雇用主、アジア最大のベースアップ圧力に直面
 米国の人材派遣会社「ハドソン・ハイランド・グループ」の中国エリア部門がまとめた2008年第3四半期(7~9月)についての最新の調査研究レポートによると、中国地域の雇用主は同期間に引き続きアジア最大のベースアップ圧力にさらされる見込みで、アンケート回答者のうち「現在の経済情勢下で、話し合いにより新規採用管理職のベースアップ要求を引き下げることが可能」とした人の割合はわずか8%で、アジアの他の調査対象市場における割合を下回った。「中国青年報」が伝えた。

 同社上海支社の責任者によると、明らかなことは、優秀な人材に対する市場のニーズはなお高く、こうした人は転職により大幅な給与アップを希望しているため、ベースアップは引き続き雇用主が直面する主要な問題の一つであるという。

 新規採用者の給与をめぐる話し合いの中で提示額を引き下げられるかどうかについて、製造業は強い自信をもっている。原因の一つとして、海外の専門家や海外留学からの帰国者に対する待遇や条件が、徐々に中国標準に近づいていることが挙げられる。一方、メディア、公報、広告業などでは、提示額引き下げが可能と答えた雇用主はわずか2%で、各業界の中で最低だった。これらの業界では技能と経験を備えた人材が不足しており、優れた人材をめぐって複数の企業が争奪戦を繰り広げることもあるためだ。

 同レポートは人事の決定権をもつ管理職約2600人を対象に、今後の雇用についての見方を調査したもの。主要業界やさまざまな規模の商業機関をカバーしており、回答者のうち中国人は708人だった。(編集KS)

 「人民網日本語版」2008年7月22日
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