中国共産党上海市委員会宣伝部と上海市労働・社会保障局が市内の起業家を対象に共同で行ったアンケート調査の結果が21日発表された。調査によると、上海市内の起業家の8割がオンラインショップに期待感を示しており、オンラインショップが従来型店舗よりも優位性があると認識している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　上海市内の2千人以上の創業者を対象に1カ月にわたって実施されたこの調査結果によると、「従来型店舗と比較して、オンラインショップはより優位性があるか？」との質問に対し、81.3％が「ある」と答え、そのうち40％近くが「非常に大きい」と回答している。

　オンラインショップの優位性の最大の理由とされたのは、コストとリスクの低さだ。さらに、▽店舗を用意する必要がない▽市場参入への敷居が低い▽店主の選択幅が大きい▽時間的・空間的制限を受けない――なども前途有望の理由として挙げられた。

　調査によると、起業家らは、オンラインショップが法律による規範化と保護を受けることに期待を寄せている。「オンラインショップ開業の最大の困難」として挙げられたのは「法的保護」で、以下、▽信用問題▽商品選択▽取引プラットホーム▽ネットワークに関する知識▽資金支払い方法▽税収――などが続いた。（編集HT）

　「人民網日本語版」2008年7月22日