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更新時間:10:43 Aug 14 2008
中日韓の「海外屯田」の歴史と現状(3)中国
 中国は農業大国で穀物は基本的に自給自足が可能だ。豊作の時は一部を輸出に回すこともできる。このため中国では、海外進出の大きな担い手はビジネスマンと農民が経営する一部の企業となっている。新疆ウイグル自治区にある新天国際経済技術合作(集団)有限公司は、農業分野で早くに海外進出を果たした中国企業で、1996年にキューバで5万ドルを投入して水稲栽培を始めている。良質の種と進んだ栽培技術を採用したことから、1ヘクタール当たりの水稲生産量はキューバで最も運営状態のよい農場の平均を約2トンも上回り、キューバ国内の記録を塗り替えた。その2年後、同社はメキシコで約300万ドルを投じて1050ヘクタールの土地を買い、同様に相当の収穫を上げ、現地社会に大きな影響を与えた。こうしたやり方は企業に利益をもたらすだけでなく、現地に先進的な生産ノウハウ をもたらし、優れたモデルを提示する。企業の動きのほか、地方政府の中には地元企業が周辺国と農業協力を行うことを奨励するところもある。重慶市政府は04年3月にラオスと「中国重慶(ラオス)農業総合パークエリアプロジェクト」の協力合意に調印。パークエリアは計画面積が5千ヘクタールで、栽培業、水産業、加工業など各種のプロジェクトが行われる予定だ。

 海外進出を果たしたビジネスマンと農民は、海外で自発的に耕作地を借りている。中国人は易々と海外進出を果たし、周辺国のロシア、モンゴルなどで農業生産に従事しているが、多くは「屯田方式」を採用していない。ロシアメディアの報道によると、シベリア鉄道の沿線では、ほとんどすべての都市の郊外に中国人の耕作地がある。エカテリンブルク市郊外にある大型農場を経営する劉さんは中国東北部出身で、数十ヘクタールの土地を借り受け、ロシア人が好きなキュウリやトマトなどの野菜をハウス栽培で育てている。劉さんの目標は、今年の夏に同市の農産品市場でのシェアを50%に引き上げることだ。現在、ロシアにある中国系農場は、ロシア国内を唯一の販売市場とし、中国国内での販売は考えていないという。輸送コストが高くつくことがその理由だ。

 世界的な穀物危機に直面して、世界各国は解決の道を求め努力を重ねている。海外屯田の歴史と現状を眺めることは、世界が一致協力する穀物危機の解決モデルを模索する上で一つの出発点になる可能性がある。(編集KS)

 (ORI国際産学研究提供、内容整理:黄賽芳)

 「人民網日本語版」2008年7月15日
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