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更新時間:10:27 Oct 20 2008
国務院常務会議、不動産取引税を減税へ
 温家宝総理の招集する国務院常務会議は17日、現在の経済情況を分析し、第4四半期の経済政策を策定した。会議は「第4四半期の経済的取り組みの成功は、今年の任務を全面的に達成し、来年の発展に向けて良い基礎固めをする上で特に重要である。柔軟で慎重な経済政策を講じ、財政・税制・融資・貿易に関する的確な政策を速やかに打ち出し、安定した比較的速い経済成長を維持しなければならない」と強調。次の10点を挙げた。

 (1)中国共産党第17期中央委員会第3回総会での計画を真剣に完遂し、「強農恵農」政策を強化する。

 (2)中小企業の発展を促す。中小企業保証制度を改善し、中小企業向け融資の強化を金融機関に奨励する。

 (3)輸出入の安定成長を維持する。衣類・繊維など労働集約型製品や付加価値の高い機電製品の輸出時の増値税(付加価値税)の還付率を引き上げ、有力企業や輸出を支援し、国内で必要な製品の輸入を増やし、国際収支の基本的な均衡を促進する。

 (4)投資を強化する。地震被災地の復興を加速し、農業・水利・エネルギー・交通・都市などインフラ面および民生面の重要建設事業をしっかりと進め、合理的な投資規模を維持する。

 (5)引き続き物価上昇を抑制する。

 (6)省エネ・排出削減事業を着実に進める。

 (7)歳入増加と歳出削減への取り組みをしっかりと進める。

 (8)金融管理を強化する。金融リスクに警戒する。

 (9)食品や生産活動の安全性の確保に真剣に取り組む。

 (10)民生に関わる問題の解決に努力する。低所得層や特殊層の基本的な生活を保障するための政策を打ち出し、実行する。低所得世帯の大学生に臨時食費補助金を、四川大地震の被災地の低所得世帯の高校生および高等教育機関の学生に特別支援金を給付する。支援対象者などへの救済・生活補助の水準を高める。社会保障的住宅の建設を強化し、不動産取引税を引き下げて、住宅の購入を後押しする。(編集NA)

 「人民網日本語版」 2008年10月20日
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