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更新時間:14:19 Oct 23 2008
国務院、不動産取引税を引下げ 住宅購入を後押し
 17日に開かれた国務院常務会議において、第4四半期(10~12月)の民生に関わる問題解決に尽力するための重要業務政策が提出された。低所得者層の基本的な生活を保証するための各政策が打ち出された以外に、社会保障住宅の建設を強化し、不動産取引税および諸費用を引き下げることが強調され、住民の住宅購入を後押しする姿勢が浮き彫りとなった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 不動産取引税や営業税など取引関連消費税・諸費用の引下げニュースは、民生に関わる問題の解決を図るものだと専門家は指摘する。また、経済の持続的な安定成長にも有利に働くという。(編集KM)

 「人民網日本語版」 2008年10月23日
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