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松下再編、中国区にも影響
 電気のある所にパナソニック製品あり--この言葉からは、当時のパナソニックの好調ぶりを伺うことができる。かつて一世を風靡した家電王国は現在、これまでにない危機に直面している。同社の津賀一宏新社長は、再編と人員削減により、同社の歴史上最大の変革をもたらしている。これらの再編と人員削減による影響は、中国区にも波及し始めている。
編集者付記
 中国A株市場の半年次報告書の発表に一段落がついた。日本企業が先ほど公開した関連データ、中国テレビメーカーがこの公開したデータを比較すると、両国の企業は今後の発展に対して、異なる態度と戦略を示していることが分かる。
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中国家電業界、新たな価格戦争を展開

 資本市場の「厳冬」を迎えたECサイトは、激しい価格戦争を展開。中国2番手のB2Cショッピングモール・京東商城の劉強東CEOは14日、「3年間ゼロ利益」と称する大型家電販促計画の開始を宣言し、国美電器と蘇寧電器を競合他社とした。蘇寧易購網、当当網、国美電器等が応戦の構えを見せており、新たな価格戦争の火蓋が切って落とされた。[全文へ]

シャープ 資産売却で財務健全化なるか

 日本の総合家電メーカーのシャープは来月にも、銀行に資産評価報告を提出する予定だ。銀行から資金面での支援を受けるため、どの資産を売却するのがよいかを銀行が判断しやすくするのだという。[全文へ]

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