統計データによると、世界経済の回復や中国における経済発展パターンの転換、経済構造の調整、および企業の海外M&Aに対する政策的後押しなどの要素が相互に絡み合い、2010年上半期の中国企業によるM＆A件数は計238件に達し、価格が公開されている195件のM&A総額は計119億3700万ドルとなった。前年同期比では件数が59.7％増、総額が25.1％増。中には、上半期の海外M&Aは2009年以来の上昇傾向が継続し、件数は2009年通年を上回る計30件、総額は前年同期比158.6％増の計66億7700万ドルとなった。中国企業の海外進出熱は依然として衰えが見えない。

　経済構造の調整や中央企業のリストラ、および有力企業の海外進出に対する支援などを背景として、かつて中国企業を合併買収し続けた日本企業が、今度は一転して中国企業の買収の対象となっている。日本企業の合併買収を通じて、中国企業は関連の先端技術を獲得できるだけでなく、日本企業が苦境を脱するのを助けることになり、実際のところ買収は一種の相互利益となる。

三洋電機が広東美的集団に、電子レンジの基幹部品であるマイクロ波発振器の製造技術と生産設備を売却。中国企業による同部品の自社生産は初めて。

香港系投資会社モーニングサイトとともに、民事再生法の適用を申請したアキヤマ印刷機製造を買収し、アキヤマインターナショナルを設立。中国企業による初の日本企業の再生。

東亜製薬は、業務拡大をはかって120-150%の増資を予定しており、増資部分を三九企業集団の「三九本草坊医薬」とハックキミサワが引き受ける。三九企業集団が予定している増資引き受け後の持ち株比率は51-55%で、東亜製薬は三九企業集団の子会社となる。

池貝がまず総額3000万円の第三者割当増資を実施し、資本金を4000万円とする。上海電気はその全額を引き受け筆頭株主になる。上海電気は池貝の事業拡大のため、段階的に数億円規模まで出資金を増やしていくという。

2006年8月、中国の太陽電池大手、尚徳太陽能電力が買収総額は最大で3億ドル（約345億円）で、（中国企業による最大規模の日本企業買収額）で買収。販路や技術情報の取得が目的。翌年2007年3月末、福岡工場閉鎖。

フェニックスは2004年に産業再生機構入り。その後、オリックスＧが100%出資。中国の動向集団は新株取得の形で5億円出資。債務は1円で継承。

ターボリナックス社が情報通信技術及び事業マネジメントを行うことで中国に進出している日系独資、合作、合弁企業を対象にデータセンター事業及びIP電話事業を展開いたします。China Satcom内に日本事業部を設立し、ターボリナックスがその事業部の運営を一括して請け負う形態となる予定です。

北京泰徳有限公司の株式会社制度導入等の資本政策に協力するために、LTTバイオの持分4％を北京泰徳の役員が代表を務める法人に対して売却し、出資金売却益3,402万円を計上するとしており、利益上乗せを期待した買いが先行している。

2009年6月24日、　家電量販大手の蘇寧電器集団（江蘇省南京市6月20日に28億元＝394億円の第三者割当増資実施）がラオックスの筆頭株主になると発表。日本式経営ノウハウや日本の商品情報の入手が目的。

自動車部品メーカー寧波韻昇が、いすず自動車系自動車部品の日興電機工業の発行済み株式の79.13%を11億7000万円で買収。

インターナショナル･オーディオ･グループは、開発拠点は本社のある中国以外に米国と英国にも保有。高級オーディオ機器分野では、ワーフェデール、クオード、など欧州の著名ブランドを所有しており、今回、そこに日本の名門オーディオブランドであるラックスマンが加わることとなった。

比亜迪汽車公司がボディ用金型大手の株式会社オギワラ傘下の館林工場（車体を構成する鋼板金型を製作）を買収。

中国中信集団公司の傘下企業が現在、日本の産業用重量梱包材メーカーのトライウォール買収の準備を進めており、買収金額は6550万ドルに及ぶ見込みだ。

2010年7月、中国繊維大手の山東如意科技集団（山東省）が、レナウンの第三者割当増資で同社株式の41%を取得。

　「ウォールストリートジャーナル」の指摘にあるように、中国企業が買収を行う際には、対象がどの産業に属しているかは問題にならず、経済的利益こそが焦点になる。そして先端技術を備えた日本企業の多くが、現在、資金不足の問題に直面している。優れた日本の製造技術の獲得が狙いで、対日買収は中国メーカーの中長期的な成長戦略に組み込まれつつある。

存在感強くなる中国人観光客

中国の日本国債購入に熱い視線