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専門家:釣魚島紛争も日本の対中投資ブームを妨げず

 香港中国通信社は6日、「今年に入り中日関係は釣魚島(日本名・尖閣諸島)に大変悩まされている。だがこれは日本の第4の対中投資ブームの妨げにはなっていない」とする記事を掲載した。この記事で上海科学院世界経済研究所国際貿易研究室の傅鈞文主任は「国交正常化後40年間の風雨を歩んできた中日両国にとって、業界と民衆の中日関係における温度差をいかに縮小するかが共通の課題となる」と指摘した。

 記事の概要は以下の通り。

 今年上半期の日本の対中直接投資額は前年同期比16.9%増の41億ドルに達した。上海科学院世界経済研究所国際貿易研究室の傅鈞文主任は「日本の第4の対中投資ブームは今まさに勢いづいている。この対中投資ブームは2008年に始まった。過去の投資ブームと比較すると、非製造業の投資比率が高い、投資地が中国沿海部から内陸部へと全面的に開花している、投資プロジェクトが大型化している、地域本部設立の投資ケースが多いなどの特徴がある」と指摘する。

 傅氏は「日本企業の対中投資は低コストの活用から中国市場開拓へと目的がシフトしている。中国の要素費用の上昇と住民の消費水準の高まりを受け、日系企業は中国市場をより重視するようになっている。対中投資はもはや本国の輸出や逆輸入のためではなく、中国市場争奪が目的になった」と指摘する。

 2011年末の日本の野田佳彦首相の訪中後、中日両国の協力の目玉は金融分野に集中した。多くの措置が人民元の国際化に役立ち、日本も利益を得て、ビジネスチャンスを獲得した。一部の措置はすでに実を結んでいる。たとえば人民元と円の直接取引を開始して2カ月余りになるが、市場は前向きな反応を示し、平穏に運行している。日本の一部金融機関は人民元と円の取引時間の延長、人民元決済の普通預金業務の現地企業への提供、人民元決済の外国送金業務など新たなサービスを相次いで開始して、取引の一層の円滑化に資している。

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