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地震後2カ月 閑散とした東京最大の免税店

 日本の大地震から2カ月が過ぎ、中央テレビ局の記者は再び東京を訪れて、日本に20年以上住む中国系日本人に再会した。東京最大の免税店で働く中国系日本人の社長・陳鷹さんは職場で記者の取材に答えた。取材から、地震が同店と日本の観光業に与えた天と地ほどの大きな変化を垣間見ることができる。

 東京最大の免税店「1日持ちこたえるだけで、1日の損失」

 東京・秋葉原は北京の中関村にあたり、秋葉原1153番には東京最大の免税店がある。記者と陳さんの取材は1階の売り場で始まった。陳さんはまだ現在の閑散とした情況に慣れず、地震前の状況から話を始めた。

 陳さん:昨年は多くのツアー客がこの店を訪れ、毎日賑わっていた。現在では全く閑散としている。以前は1日に中国人観光客だけで1千人以上が訪れたが、3月11日以来、全くツアー客が訪れていない。近くには免税店が何店かあるが、うちだけが何とか持ちこたえている。賃貸料や光熱費、人件費など、持ちこたえるだけでも大変だ。

 実際のところ、地震後は客観的に言って、1日持ちこたえるだけ1日損をする情況だ。利益が支払に追いつかない。時には店に10数人の店員がいても、午前中で10人程度の客しかこないこともある。客より従業員の方が多いぐらいだ。

 地震後、同店では50%以上の職員をリストラした。陳さんは店の案内図を指差しながら、以前は1階にあったデジタル製品を4階に移し、1階はテレビ売り場にしたと説明した。経営戦略の転換と言ってよいだろう。外国人観光客から日本現地の消費者にターゲットを変えたのだ。

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