児童公園に灰皿１６％、禁煙表示なし８割　指定市と東京

　公園での子どもの受動喫煙対策が進んでいない。全国の政令指定都市と東京都の市区町村のうち、灰皿を設置した児童公園が一つでもある自治体が２割弱あり、禁煙の表示をしていない自治体は８割強にのぼることが十文字学園女子大（埼玉県新座市）の調査でわかった。

　昨年６ｰｰ８月、小児科医である斎藤麗子教授が２１５市区町村に調査し、回答があった１９０市区町村分を分析した。

　「灰皿を置いている児童公園がある」と答えた自治体が１６％にのぼった。「禁煙の表示をしている児童公園がある」と答えた自治体は１１％で、表示をしていない自治体は８３％だった。

　「asahi.com」　2012年4月22日

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