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民自、消費増税合意へ大詰め調整 15日協議期限

 消費増税関連法案をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は14日、断続的に協議し、自民党の社会保障制度改革基本法案をベースに修正作業を進めた。民自両党は、最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止を棚上げすることで歩み寄りが見られるが、なお調整が続いている。

 3党は、修正協議の期限とした15日までの合意を目指している。自民党の谷垣禎一総裁は14日の記者会見で「首相は相応の覚悟を持って決断から逃げぬよう対応して頂きたい」と迫った。実務者協議で合意できない場合は、党首会談で最終決着を図る可能性もある。

 14日夕に開かれた3党の社会保障分野の実務者協議では、民主党が13日に示した修正案に対し、自民党が再修正を要求。自民党の鴨下一郎元環境相は記者団に「民主党の意見をそんたくして、合意できる前向きな建設的な修正を加えて渡した」と述べ、修正点を提案したことを明かした。一方、公明党の石井啓一政調会長は、自民党の提案に「厳密に読むと(民主党の看板政策を)否定している文書にならない」と難色を示した。

 「asahi.com」 2012年6月15日

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