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公務員給与、地方が国を上回る 9年ぶり、削減要請へ

 【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約7%上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは9年ぶり。政府は2014年4月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約1兆2千億円の歳出削減につながるという。

 財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を100にした場合、地方は106.9になった。全国約1800自治体の8割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より12.2%高くなる。

 単純に平均した給与額(期末手当除く)でも、国家公務員の月約37万円に対し、地方公務員は月約42万円になるという。財務省はこれらの調査結果を1日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示す。

 asahi.com 2012年11月1日

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