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国家公務員退職金、引き下げ法案を閣議決定

 野田内閣は2日、国家公務員の退職金を段階的に減らし、今より14.9%引き下げる法案を閣議決定した。国家公務員の退職金に共済年金の上乗せ部分(職域加算)を加えた給付総額が民間水準より高いため、「官民格差」をなくす狙い。来年1月から削減する予定で、今国会での法案成立をめざしている。

 人事院によると、国家公務員の退職給付の平均支給額は現在、民間水準より約403万円高い。退職金を来年1月から1年半かけ、3段階に分けて14.9%削り、2707万1千円から2304万5千円に下げる。総務省の試算では、今国会で法案が成立しないと、来年1月-3月だけで約130億円の削減効果が失われるという。

 このほか、共済・厚生年金の一元化で2015年に廃止される職域加算に代わり、新たに加算措置をする関連法案も閣議決定した。

 asahi.com 2012年11月2日

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