カルテル制裁、パナに169億円　EU、東芝も30億円

　【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、テレビやパソコン画面などに使われるブラウン管をめぐって価格カルテルを結んでいたとして、パナソニックや東芝を含む日韓欧の計7社に対し、EU競争法（独占禁止法）に基づき、総額14億7千万ユーロ（約1580億円）の制裁金を科すと発表した。欧州委が命じたカルテル行為への制裁金で過去最高額になる。

　制裁金は、パナソニックに約1億5700万ユーロ（約169億円）、東芝に2800万ユーロ（約30億円）。ほかにパナソニックの子会社や韓国のサムスンSDIとＬＧエレクトロニクス、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラーも対象になった。台湾の中華映管は欧州委にカルテル行為を密告したとして、制裁金を免れた。

　欧州委によると、1996-2006年、各社が需要や生産の見込みなどの機微な情報を話し合ったうえで価格を決め、それぞれの市場シェアを保とうとした疑い。

　asahi.com　2012年12月6日

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