公共事業、再び拡大　安倍氏、大型補正に意欲

　自民党の安倍晋三総裁は16日夜、「必要な公共投資を行っていく」と述べ、公共事業を増やす姿勢を鮮明にした。民主党が2009年の衆院選で掲げた「コンクリートから人へ」は終わり、公共事業路線へ戻る。

　自民は公約で「国土強靱（きょうじん）化」を掲げ、防災などの整備を進める方針だ。党内には「10年で事業費200兆円」の声もある。

　新政権はまず来年1月半ばまでに公共事業を柱とした今年度補正予算案をつくる。安倍氏は16日、「（目的は）デフレ脱却だ。大型になっていく」と語った。１月下旬に国会に提出し、2月上旬の成立を目指す。

　来年度予算案は各省からすでに総額102兆円の要求が出ており、例年ならクリスマス前後に決まる。だが、政権交代により1993年の細川政権以来１９年ぶりに年を越すのは確実だ。

　自民の石破茂幹事長は16日、各省からの概算要求のやり直しも示唆した。この場合、予算案の国会提出が来年3月、成立が4月以降にずれ込むため、必要な経費に限った「暫定予算」を組むことになる。

　来年度税制改正案もいつもは12月半ばに決まるが、来年1月下旬-2月上旬に決まる見通し。消費増税する場合の低所得者対策、富裕層の所得税・相続税の増税が焦点になる。

　asahi.com　2012年12月17日

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