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住宅ディベロッパー230社が不動産100物件をネットで競売 0元から


 SOHO中国や華遠不動産、万科、龍湖などの住宅ディベロッパー20社で組織する「中国不動産eコマース競争入札連盟」が11月29日、インターネット上で競売形式による不動産販売を開始した。開始を記念して同連盟では参加各社がそれぞれ5物件、計100物件を提供し、0元から競売を開始すると発表した。また同連盟はこの競売プラットフォームを全国の不動産仲介業者150万人に向けて無料で開放し、仲介業者が紹介した顧客が競売に参加して落札した場合、仲介業者に落札価格の1.5%を手数料として支払うと明らかにした。

 また同連盟発起人の一人、易居中国の周忻董事長は、もしたった2万元で物件が落札されたとしても、ディベロッパーは必ず認めなければならないと強調し、心の準備をするように呼びかけた。

 もっとも多くのアナリストはそうした状況は起こらないと見ている。価格が安ければ値を吊上げる人が必ず登場するもので、本当に「白菜なみ」の価格がついたとしても、ディベロッパに頼まれて「買い戻す」人が出る可能性もあるためだ。

 この20社からなる同連盟の他に、業界大手の万科の「万科V購」華南オンライン不動産購入センターも12月初めに易居のeコマースプラットフォームに登場している。

 「万科V購」は深セン、広州、厦門(アモイ)、福州、長沙など華南の14都市で合計10億元相当の物件を対象としてオンライン販売を行い、最高で20万元以上の優遇措置を提供する。万科がオンライン販売を行なうのは初めてではない。9月にも万科深セン公司は「淘宝」と協力してオンラインの不動産集団購入を実施、総額3500万元の物件を販売した。(編集YH)

 「人民網日本語版」2011年12月12日

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