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日本メディアが中国の「両会」に注目



 中国の「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)が日本で大きな注目を集めている。日本の主なメディア各社は5日、「中国の経済転換」と「民生重視」という2つのテーマをめぐって報道を行った。

 「日本経済新聞」は中国メディアの報道を引用し、2012年の中国は経済成長の目標を調整し、成長率を若干引き下げた7.5%とすると伝えた。報道によると、欧州債務危機により日米両国の経済状況が悪化する中、中国は経済の「安定的な成長」を見せたが、ペースダウンは避けられないとしている。このため中国政府は「経済モデルの転換」を主張し、数十年来の輸出や投資への依存を改め、「内需牽引型」、「消費主導型」の発展モデルへの転換を図ろうとしていると伝えた。

 NHKも朝のニュースで「両会」について次のように伝えた。中国政府の主張する「経済モデルの転換」は、環境汚染や高い水準の不動産価格、不完全な社会保障制度といった解決を要する国内問題に役立つもので、その目的の一つは今年秋に行われる政権交代を順調に成功させることになる。

 また中国は既に世界第2の経済体で、今後中国がどのような外交政策をとってゆくのかを世界が注目していると伝えた。

 また日本の「産経新聞」はトップニュースで中国の国防予算増加を伝えている。同紙は全人代の記者会見で李肇星報道官が挙げた数字に触れ、過去10年に中国の国防費支出は3.5倍に増加し、2012年は3年連続で世界2位の水準にあると伝えている。(編集YH)

 「人民網日本語版」2012年3月6日


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