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中国はどのように釣魚島を防衛すべきか

 中国国内の多くの場所で反日デモが行われており、一部の非理性的な行動には残念に思う。日本メディアは中国の反日が「暴徒化した」と面白がり、中国社会を動揺させると見ている。また、この動きは石原慎太郎氏のような人を振り立たせることにもなる。

 祖国が侮辱されたときの愛国心を疑う人や、挑発を受けたときの同胞の怒りと抗争を理解しない人はいないだろう。しかし、そのような理性を失った行動で釣魚島を防衛することはできるだろうか。実は、誰もがその答えをわかっている。

 「中国人が日本製を1日買わなければ、日本の半分以上の工場が倒産する。中国人が日本製を半月買わなければ、日本の工業全体を支える柱は完全に崩れる」と言われるが、これは妄想にすぎず、「グローバル・ヴィレッジ」のもとでどれほどの「絶縁」効果があるだろうか。大勢が同胞の財産を取り囲む行為は「大義」を口実にした破壊行為のように思えるが、実は法治文明を辱め、害を与えるだけである。また、大勢が中国国内の日本公民を取り囲む行為は「敵愾心」を持った攻撃のように見えるが、実は自らの価値を低下させる衝動的行動であり、あらゆる手で挑発する日本の右翼政治家の思う壺である。

 理性を失った暴行は日本の政治家による道理をわきまえない行為とどこが違うか。理性を失った暴力で横暴な悪者を怯ませることはできない。「発散型」の愛国表現は笑われ、外交で受け身になり、同胞を悲しませるだけだ。

 日本が9月10日に中国側の交渉を顧みずに「釣魚島購入」計画を発表してから、中国政府は釣魚島およびその付属島嶼の領海基線の確定、巡視活動を行う海洋監視船の派遣や、日本側が不当な抗議を取り下げるまで各国駐在の大使に報告し、領海基点・基線の座標と海図の国連に提出することなどを発表した。これらは国際ルールと慣例を尊重し、外交手段で問題を解決するという誠意と態度である。

 「道理にかなえば賛同を得るが、道理にはずれれば賛同を失う」。祖国のコア利益を守ることは道義にかなった、正義か否かの競争であり、日本の横暴なやり方に動かされてはいけない。グローバル化の現代において、平和的に台頭する中国は、政府の統治が進歩し、国民の素養が高まっていることを世界に示すべきである。大変革の時代には国民の力が必要であり、日本の右翼は中国国民の強さを最も恐れている。理性的な愛国、強国への努力、心を一つにした国家統治こそが国家と民族の尊厳を守ることができる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月17日

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