台湾地区住民が2012年から中国大陸部で個人経営企業を申請可に
国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は28日の定例記者会見で、2012年1月1日から中国大陸部は台湾地区住民向けに一部の省・市で個人経営企業設立の申請を開放すると明らかにした。
まず開放されるのは北京、上海、広東、福建、江蘇、浙江、湖北、四川、重慶の9つの省・市で、業界は飲食業と小売業となる。同措置は台湾住民が事業を行ない利益を得るための重要な措置で、具体的な登記方法は国家工商総局が別途発表する。（編集YH）
「人民網日本語版」2011年12月29日
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