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「毒ギョーザ事件」が解決 中国食品への信頼は回復できるのか

 河北省石家荘の天洋食品工場で働いていた呂月庭容疑者が逮捕されたことで、中日の人たちが注目していた中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、中国の警察の努力によって解決した。事件発生から解決までの2年間、このギョーザ事件は日本への中国食品の輸出、そして中日関係にどの程度、影響を及ぼしたのか。そして事件の解決は日本での中国食品のイメージを回復させるのに役立つのだろうか。「チャイナネット」は2人の専門家に、この事件発生後の中日関係や今後の状況ついて話を聞いた。

 「毒ギョーザ事件」の影響は計り知れない

 中国社会科学院日本研究所の張季風教授の説明によると、ギョーザ事件発生後の2008年1月から11月まで、中国の魚や肉、それらの加工製品の日本の輸入市場でのシェアは、前年の57%から45%に下がり、貿易額も13%減少したという。そのうえ中国食品への不信感が強まったことから、この損失の大きさは数字では明らかにすることは出来ないと張季風教授は話す。

 政治化された「毒ギョーザ」

 このギョーザ事件は、日本の世論の声の高まりにより、東中国海のガス田や靖国神社などの問題と並んで、中日首脳会談の主要な話題の一つになった。これについて張季風教授は「日本の食品の6割は輸入に頼っており、輸入食品に問題があれば市民たちが非常に敏感に反応するのは当たり前で、この点は理解できる。しかし一部の右翼はこの問題を口実にして煽り立て、拡大化して政治化した。今の結果を見れば分かるように、ギョーザ事件はあくまでも独立した刑事事件であり、もともと日本を標的にしたものではない」と説明する。

 中日友好21世紀委員会の王泰平中国側副秘書長は、今回のようなギョーザ事件といった敏感な問題が発生した場合には、中日双方は協力的な態度で、共に努力するべきだと話す。「特にメディアは、事件解決までは客観的で冷静な態度であるべきで、民族感情の対立を煽るようなことをしてはいけない。中日両国は隣国であり、貿易もこれまでにないほど緊密に行われている。そのためあれこれといった問題は避けられないが、こうした問題を大げさに取り上げる必要はなく、政治化しないことはなおさらのことだ」

 短期的には払拭できない「毒ギョーザ」の陰

 ギョーザ事件の容疑者が逮捕されたとはいえ、これで日本人たちの中国食品に対する不安を完全に拭い去ることはできるのだろうか。王泰平副秘書長は「この事件は個人の刑事事件だが、中国食品の品質がどうなのかという点は説明することができない。しかし事件解決のために中国側が払った努力は、十分に中国側の誠意と日本の消費者の関心を重視していることを裏付けている」と述べた。

 また、張季風教授は、「事件が解決しても、これで日本の人たちの中国食品に対する不安を完全に拭い去ることはできない。それはギョーザ事件は中国の食品安全問題の代表に過ぎず、ホウレン草の残留農薬の問題もある。しかし事件の解決はある程度、日本の人たちの不安を緩和させるだろう。それに今後の中国の食品安全レベルの向上により、中国食品のイメージはどんどんよくなっていくと信じている」と述べた。

 「中日食品安全合意」は中国の食品の安全を促進

 中日間では今、食品安全合意の締結に向けて準備が進められている最中だが、今までの経過について王泰平副秘書長はこう説明する。「自民党政権の時にすでに提起されていたが、ギョーザ事件の解決が協議の前提だと自民党が主張したことから前に進まなかった。民主党になってからは、ギョーザ事件が両国間の食品安全協力システムの構築を妨げてはいけないという考えから協議が再開。この合意文書は中日間の食品貿易を促進し、食品の安全を保障する役割を果たすだろう」

 「日本と食品安全面で協力すれば、中国の食品安全レベルも大きく促進する」と言う張季風教授は、「日本は食品の安全に対して最もきびしい国だと言えるからだ。もし中国の農産物が日本のマーケットで認められれば、その他のどの国でもやっていけるだろう。農産物や特に輸出農産物の競争力向上にとっての戦略的意義は大きい」と考えている。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年3月30日

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