習近平総書記「中国をネット大国からネット強国に」

　習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は27日午後、自らがチーム長を務める「中央サイバーセキュリティ情報化指導チーム」の初会議を招集し、重要談話を発表した。

　習総書記は「サイバーセキュリティと情報化は国家の安全と発展、人民大衆の仕事と生活に関わる重大な戦略問題だ。国際、国内の大勢に立脚して、全体的に構成し、統合的に計画し、革新的に発展させ、わが国をネット強国にすべく努力する必要がある」と強調した。

　副チーム長を務める李克強、劉雲山両中共中央政治局常務委員も会議に出席した。

　会議は「中央サイバーセキュリティ情報化指導チーム活動規則」「中央サイバーセキュリティ情報化指導チーム事務局活動細則」「中央サイバーセキュリティ情報化指導チーム2014年重点活動」を採択し、当面の活動について検討した。

　習総書記は「サイバーセキュリティと情報化は国の多くの分野の全局に影響が及ぶものであり、直面する情勢と任務を見極め、取り組みを達成することの重要性と緊迫性を十分に認識する必要がある。ネット世論業務は長期的任務であり、ネット上の宣伝を革新・改善し、ネット伝播の法則を用い、主旋律を発揚し、プラスのエネルギーを喚起し、社会主義の基本的価値観の育成と実行に力を入れ、ネット世論誘導のタイミング、程度、効果をしっかりと把握し、サイバー空間を清浄にする必要がある」と強調。

　「ネット上の情報は国境を越えて移動する。情報の移動は技術の移動、資金の移動、人材の移動を先導する。情報資源は生産要素、社会的財産としての重要性を強めている。情報掌握の多寡は国のソフトパワーと競争力の重要な目安となる。サイバーセキュリティなしに国家の安全はなく、情報化なしに近代化はない。ネット強国を建設するには自らの技術、しっかりした技術を持つ必要がある。豊富で全面的な情報サービス、良好な情報インフラ、質の高いサイバーセキュリティ・情報化人材を備え、二国間、多国間のインターネット交流・協力を積極的に展開する必要がある。立法計画の策定を急ぎ、インターネット上の情報内容の管理、重要情報インフラの保護などの法規を整備し、法にのっとってサイバー空間を治め、公民の合法的権益を守る必要がある」と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月28日