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中国、外資の航空企業設立を奨励

 中国民用航空局運輸司の劉万明副司長は18日、「2009年中国国際ジェネラルアビエーション大会」のトップフォーラムに出席し、中国は外資によるジェネラルアビエーション会社の設立を奨励すると共に、民間人の私用ジェット機の購入をサポートすることを明らかにした。中国民間航空局は現在、積極的に軍からの支援を受け、低空空域管理改革を推進している。中国新聞社が18日伝えた。

 中国大陸部のジェネラルアビエーション産業は50年代に始まり、これまでに88社がこの分野に参入、専用空港は70カ所にあり、私用機用の運転免許を持つ806人を含め3076人のパイロットがいる。しかしジェネラルアビエーション機は898機しかなく、世界でも低水準にとどまっており、農業、林業の分野だけでも今後さらに170機余りが必要とされる。

 中国航空技術国際控股有限公司の付舒拉総裁によると、08年から2017年にかけ、ジェネラルアビエーション機の需要は世界で4万2000機を上回り、約2144億ドルの総価値が見込まれる。うち中国の需要は5000機近くで、世界の総需要の12%を占め、そのうちの79%が通勤や業務、研修などの用途に使われる。今後10年間で中国のジェネラルアビエーション機の需要は総額155億ドルにのぼる見込みだ。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年10月19日

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