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大陸部と台湾、モノのインターネット産業で協力へ

 廈門大学と新大陸科技集団の共同建設による「システム・オン・チップ(SoC)連合実験室」が1日、廈門大学に設立された。これは中国の「モノのインターネット」技術研究の最先端のプラットフォームであり、台湾とのモノのインターネット産業の協力に向けハイテク技術の革新プラットフォームが構築される。

 新大陸科技集団の王晶総裁によると、今注目されているモノのインターネット産業は各国・地域が世界金融危機に対応し、経済低迷から抜け出す重要な戦略となる。モノのインターネットの開発・応用では全世界が同じスタートラインに立っている。大陸部と台湾が協力し、どこよりも先にこのチャンスを手にすれば、ポスト金融危機時代の好機をつかめる。

 モノのインターネットの産業チェーンはモノに対する識別と感知、伝送、人工知能、制御などが含まれ、なかでも情報識別と検知技術が最も鍵となる。連合実験室はモノのインターネット産業チェーンのうち、情報識別キャリアとその識別設備の鍵となる技術「バーコードチップ」や「無線認識(RFID)チップ」、情報識別設備の「専用マイクロプロセッサチップ」などの方面でIC設計を展開する。

 新大陸集団は大陸部で初めて台湾に投資したハイテク関連の上場企業で、科学技術成果を産業化する力と産業化のバックグランドを有している。バーコード識別分野の核心となるモジュール技術を持つのは世界でも6社だけで、新大陸集団はアジアで唯一この技術を持つ。(編集KA)

  「人民網日本語版」2009年12月2日

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