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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:58 Dec 16 2009

自動車産業政策に大幅な調整

 工業情報化部産業司はこのほど、大手自動車企業集団の責任者らを北京に召集し、「自動車産業発展政策」の改訂稿に対する意見を求めた。改訂稿は現行版に比べて大幅な調整が加えられており、2010年上半期に正式に打ち出される。「上海証券報」が16日に伝えた。

 関係者によると、改訂稿には多くの変更が加えられたという。まず、工業情報化部の、自動車業界の主管部門としての地位と機能が明示された。投資管理権を例に挙げると、自動車・農業用輸送車・自動車用エンジン生産企業が自己資金で、同類の別の製品を生産したり、製品の種類を拡大する場合、工業情報化部と発展改革委員会に報告しなければならない。これには、別な地域で同類の別の製品の非独立法人生産部門を新しく設立することや、オートバイおよびオートバイエンジン生産事業への投資なども含まれる。

 改訂稿ではさらに、▽自主ブランドの乗用車をはじめとする自動車輸出の奨励▽新エネルギー自動車発展の奨励▽合併再編による生産構造最適化の奨励--などいくつかの発展目標が明らかにされたほか、海外人材の導入については、具体的な人数目標が強調された。

 このほか、新エネルギー車に関しては、新エネルギー車の電池、電機など、要となる部品や基礎材料の合併企業が新たに建設される場合、中国側の持株比率が50%以下とならないよう指摘された。(編集SN)

 「人民網日本語版」2009年12月16日

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