2011年6月7日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:36 Jun 07 2011

日本へは盲目的に投資するなかれ

 東日本大震災は巨大な経済的損失をもたらした一方で、投資家には新たなチャンスをもたらした。多くの投資家はここ2カ月間、日本の復興市場・株式市場に目を向けている。中国経済週刊が伝えた。

 中国社会科学院・日本研究所経済研究室の張季鳳主任は、「震災後、多くの日本企業が資金不足に陥ったが、復興には資金が必要だ。このため、中国の関連企業にとっては良いチャンスと言える」との見方を示す。

 中国の一部省・市の企業はすでに日本の復興市場に参入しつつある。広州市の陳明徳副市長は4月、市の対外経済貿易情勢分析会において、「広州は東日本大震災後、日本の各商業会議所との関係を強化し、建材、建築設備、電力設備、消費財の生産企業が日本復興の中でより積極的な役割を果たせるよう後押ししていく。また条件を満たす企業に対しては、日本での投資、貿易公司・経済貿易事務所などの設立、日本復興に向けた工事請負をサポートし、日本本土での投資市場を開拓していく」と述べた。

 世界一の投資家と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、震災後に急落した日本の株式市場について、「買い入れのチャンス」と表現している。

 しかし、中国商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育氏は、「日本の資金は現在、主に日本国内から国外に向かって流れており、日本の株式市場に投資する価値があるかどうかはわからない」としている。

 また、張季鳳主任も日本の株式市場の将来の動向はまだ不透明だとし、「もし放射性物質の漏えいが短期間で制御できれば、日本経済は徐々に回復するだろう。そうすれば第4四半期には大幅な飛躍を遂げ、日本の株式市場が新たな春を迎える可能性もある。しかし放射性物質漏えい問題が引き続き悪化すれば、株式市場も低迷を続けるだろう」と述べる。 (編集SN)

 「人民網日本語版」2011年6月7日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古