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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:35 Jun 15 2012

グーグルマップが中国撤退か? 数百万人に影響も

 国家測量地理情報局が昨年発表した「オンライン地図サービス資格管理業務の強化に関する通知(以下、通知)」の要求に従い、オンライン地図サービス配信資格を申請していない機関は、本日より同サービスを提供することができなくなる。グーグルの中国合弁会社はまだこの資格を取得していないため、オンライン地図サービスからの撤退を余儀なくされる恐れがある。もし本当にグーグルマップが閉鎖されれば、数百万人のスマートフォンユーザーが影響を受けることとなる。中国新聞網が伝えた。

 地理情報産業は近年、急速に発展した。国家測量地理情報局は、地理情報産業の年間生産高が2020年には1兆元に達し、2010年の10倍になると予測している。しかし、急速な発展の裏で、玉石混淆、市場秩序の混乱などの問題も発生している。

 「通知」は、地理情報市場の秩序を規範化するための措置の1つと見られている。これまでに147機関が「オンライン地図サービス甲級測量資格」を取得したほか、107機関が「乙級資格」を取得している。一方、2月1日の時点でグーグルの中国合弁会社・北京谷翔信息技術有限公司はまだ同資格を取得していない。このため、グーグルはまもなく中国のオンライン地図分野から撤退する可能性がある。

 グーグルのGoogle Maps API は利用者数が最大のAPIサービスだ。無料であるため、これをベースとした各種地図サービスが相次いで誕生し、多くの川下企業がグーグルマップを利用して様々なウェブサイトを作成している。

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