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米映画の参入規制緩和 短期的には国産映画に打撃

 中米両両国は18日、WTOの場で映画問題の解決に向けた覚書について合意した。米メディアによると中国はIMAXや3Dを中心に米映画の年間輸入数を14本増やし、興行収入の米側の取り分を13%から25%へ引き上げる。

 合意は直ちに発効するが、中国の当局はまだ詳細を発表しておらず、輸入映画を配給する中影と華夏もコメントを発表していない。米映画協会は合意を歓迎。一方、中国の映画会社、配給会社、映画館チェーン、業界関係者はメリットとデメリットの双方があると声を揃え、取り分の引き上げは短期的には国内の映画制作業界に打撃を与えるが、映画館の収入を増やし、国産映画の質を高める効果もあると指摘している。

 今回の合意は昨年以来のWTOの場での映画係争の「重大なブレークスルー」であり、中米共に溝の解消に向けた互いの努力を称賛している。

 米メディアは、中国政府の定める20本の年間配給制限枠とは別にIMAXや3Dなど「高品質の」映画14本を輸入するとしている。昨年の中国映画の総興行収入は131億1500万元だが、米国映画は20本余りで49億1000万元を超え、37%を占めた。星美伝媒集団の覃宏氏やプロデューサーの関雅荻氏は、短期的には米国映画の増加によって国産映画の興行収入が圧迫され、国産映画の制作が打撃を受けると見ている。

 合意はまた、米映画の中国での興行収入について米側の取り分を13%から25%に引き上げるとしている。たとえば「トランスフォーマー/ダークサイド・ムーン」は中国で10億元の興行収入を上げたが、米側の取り分は1億3000万元から2億5000万元に増えることになる。ハリウッドの駐中国機関に近い筋は、今回の合意を受けて米映画業界は興行収入を伸ばそうと中国での宣伝を強化すると見ている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年2月19日

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