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大陸部の若者、住宅購入意欲は高いが購買力不足

 広州社情民意研究センターは3日、世論調査の結果を発表した。それによると、中国大陸部住民のうち、住宅ニーズを持つ人は3割以上に達した。また、若者の住宅購入意欲は最も高かったが、ほとんどが購買力に欠けていることがわかった。中国新聞網が報じた。

 同センターは独自の「全国都市ソースライブラリ」からサンプリングフレームを構築し、ランダムに選ばれた大陸部住民5千人を対象に電話アンケートを行い、住宅購入意欲を調査した。調査期間は2012年5月12日-6月3日。

 調査により、3割以上の大陸部住民が様々な住宅ニーズを持っていることがわかった。中でも住宅購入意欲が最も高く、「自己居住用として分譲住宅を購入する予定」と答えた人は18%に達した。一方、「保障房(低中所得者用住宅)を申請する」とした人はわずか7%で、「部屋を借りる」の6%をやや上回ったのみだった。

 調査結果によると、東部・中部・西部を問わず、1線・2線・3線都市の違いを問わず、回答者の住宅に対するニーズは大差なかった。しかし、収入・年齢ごとのグループで分けると、大きな差が見られた。特に低所得者と若者は住宅ニーズが高く、若者は住宅購入意欲が、低所得者は「保障房申請」の意欲が高かった。

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