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国務院 「原発強国」の目標を明確に提起

 国家核電技術公司のチーフエコノミスト・蓋其慶氏はこのほど行われた「中国電力デー」のイベントにおいて、「国務院常務会議はこのほど『原子力発電安全計画』に原則的に同意し、『全面的な原発強国建設』の目標を明確に提起した」と指摘した。世界各国が原発を再起動させる中、中国も原発強国へ向けて静かに歩み出した。

 新たに打ち出された原発発展ロードマップによると、中国は今後原発の発展において「プロジェクト駆動型」から「技術駆動型」への転換を図るという。「導入・消化・吸収・再革新」を通じて急速に発展した第3世代原子炉が、将来の原発技術の主流となる。

 世界経済において、原発は低炭素経済を発展させる上での優先的な選択肢であるのみならず、強国技術の重要なシンボルでもある。米国・フランス・日本など伝統的な原発強国から、韓国などの新興原発国家にいたるまで、多くの国が重要技術と市場を攻略すべく、さまざまな手段を講じて原発資源を統合し、原発産業の発展を加速している。

 蓋氏は「原発は今まさに、単一技術の競争から全産業チェーンを巻き込んだ競争へと発展しつつある。競争主導だった時代が過ぎ、協力と競争を共に重んじるようになり、企業間の競争から国家間の競争へとアップグレードした」としたほか、「中国の第3世代原子炉の発展は新たな情勢を迎え、すでに標準化、大量生産化、自主化発展の条件を基本的に備えた。これにより、中国に安全かつ経済的で、便利なクリーンエネルギーがもたらされるだけでなく、中国の設備製造業、冶金、材料、電子、情報分野の技術革新および産業のアップグレードが牽引され、安全かつ高効率な原発工業体系が完備されるだろう」と指摘した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年8月7日 

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