有線テレビ網　全面的なデジタル化・ネット対応へ (2)

　十分な競争が展開される市場環境を形成することにより、市場で取り沙汰されている「偽物ブロードバンド」問題が根本的に解消される見通しだ。また通信事業者がインターネット接続サービス市場に進出することで、大手通信キャリアの主導的地位が脅かされ、ネット接続料金が低下し、通信速度が上昇する可能性がある。

　同計画はまた、有線テレビ網のインターネット接続速度についても規定した。各地の有線テレビのインターネット接続速度は、2015年に30Mbps以上に達し、条件が整った一部地域は100Mbpsを目指すことになる。

　同計画はさらに、三網融合の後続試行都市、および推進の進捗についても目標を示す可能性がある。中国国務院三網融合工作協調チームは2010年7月、第1期三網融合試行地区を審議・認可した。これには北京・大連・ハルビンなどの12の都市・地区が含まれたが、その後の三網融合の進捗は遅れていた。中国国務院は2013年1月、「三網融合第二段階試行地区（都市）リストに関する通知」を発表し、天津・重慶・石家荘・西安を含む42の都市・地区が入選した。情報によると、同計画は上述した試行都市に限らず、全国の各直轄市・省都・その他の条件を備える都市で、三網融合を進めることになる。

　興業証券などの証券会社が発表したリサーチによると、同計画は三網融合を加速し、大量の設備投資需要を生み出し、市場規模の急速な拡大を促す見通しだ。興業証券は、2013−2015年の三網融合産業の市場規模は、それぞれ130億元・320億元・1000億元に達し、計1400億元（約2兆1000億円）を上回ると予想した。その他の各市場調査機関は、2015年末に各地の有線テレビ網のデジタル化改造がすべて完了し、そのうち双方向化率は80％以上に達し、双方向テレビの普及率は2011年末の7％から40％に上昇すると予想した。中国の現在の有線テレビ網のデジタル化率は56％、双方向化率は38％のみで、ネットワーク改造の余地が残されている。これは通信設備業界が、高い発展潜在力を持つことを意味する。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月26日