原子力緊急時対応マニュアルが発表　原発の安全性向上に期待

　国務院緊急管理弁公室と国家核事故緊急対応弁公室が7月3日に明らかにしたところによると、「国家原子力緊急時対応マニュアル」（改正版）がこのほど国務院に認可された。新しいマニュアルにはどのような特徴があるのだろうか、高度発展する原発はいかに安全稼働を実現するのだろうか？国家核緊急協調委員会の関係者および専門家が、この疑問に答えた。人民日報が伝えた。

　◆原子力事故緊急時対応の枠組み

　改正版のマニュアルは2005年版を基礎とし、ブン川地震（ブン＝さんずい＋文）や福島原発事故など、近年の国内外の緊急対策の経験と教訓を総括した。

　国家原子力緊急協調委員会副主任委員、中国工業・情報化部（工業・情報化省）副部長兼国家国防科技工業局局長の馬興瑞氏は、「改正版のマニュアルは狙いを明確にし、施行の柔軟性を高め、事故に応じて講じる措置を明記した。これは国民に安心してもらえるマニュアルだ」と指摘した。

　国家原子力事故緊急対応弁公室副主任、国家国防科技工業局原子力緊急安全司副司長の許平氏は、「同マニュアルは、中国の原子力緊急対応組織体系が国家・省・稼働部門による3レベルの原子力緊急対応組織によって構成されると規定し、3レベルの原子力緊急対応組織の職責を明記した。同マニュアルは、中国の原子力事故緊急対応を4レベルに分け、異なるレベルの対応の具体的な職責および対応の内容を記述・規定した」と説明した。

　同マニュアルはまた、情報公開の原則に基づき、事故発生後に真っ先に正確かつ権威ある情報を公開することを求めた。また国際通報・国際救援などの関連事項についても、原則的な規定を設けた。

　統一的な協調には、事故の緩和・抑制の協調、放射能のモニタリング、観測・予報、被害の予測、ヨウ素剤配布、遮断・隔離、緊急避難・避難先での定住、食品・飲水の管理、出入り口の管理、除染・医療支援、港の管理、市場モニタリング・管理、社会の治安維持、情報の報告・発表、国際通報・救援などの業務が含まれる。