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【第29回】商標権譲渡におけるリーガルデューディリジェンス その一

 商標とは、異なる経営者を区別できる識別標識であり、権利者の使用および擁護により経営者の商業信用がその上に表され、重要な商業価値を有するものであります。

 有限な資源として、たとえ使用されていなくとも、創意が独特な商標には一定の商業価値を有すると考えられ、その他の経営者が積極的にこれを購入する傾向であります。したがって、商標が企業または個人の重要な財産として、譲渡人と譲受人との間に譲渡されるケースはよく見受けています。とくに企業間の買収、投資、清算または破産の際に、商標所有権の帰属問題を処理する場合は多いのであります。一方、商標譲渡をめぐる紛争が経済発展に伴い多発しているのは中国の現状であります。たとえば、話題になった娃哈哈社と達能社との間に商標譲渡、許可についての紛争、または「索芙特」商標の譲渡をめぐる紛争など、結局、当事者は相当に厳重な経済損失を被りました。

 したがって、商標譲渡に伴うリスクを最小限にするため、商標譲渡前に譲渡契約の当事者の主体資格、譲渡標的そのものなどに対して、慎重かつ客観的にリーガルデューディリジェンスを行う必要があると考えます。以下、リーガルデューディリジェンスの主な項目を説明します。

 一 譲渡人の主体資格を調査する

 商標譲渡の譲受人として、商標譲渡における詐欺または瑕疵を防ぐため、まず商標譲渡人の主体資格につき、厳格的な調査を行う必要があります。以下、主に譲受人の視点から、必要となる調査事項を提示します。

 (1)譲渡人が法律に基づき成立し、存続する主体なのか

 実務上には、偽造した営業ライセンス、印鑑、書面を利用し、譲受人を騙すケースはあります。したがって、譲渡人の営業ライセンス、印鑑を詳しく調査し、必要となる場合、工商管理局での工商関連記録書を調査しなければならないと考えます。また、「商標法実施条例」によれば、商標登録者が死亡または終止する際、その死亡または終止する日より1年満了後に、だれでも当該登録商標の抹消を商標局に申立てることができます。

 したがって、譲渡人が存在しているかどうか、または合法的に設立したが現在終止かつ終止日より1年満了しているかどうかは、商標譲渡を有効的に行うことができるかどうかにかかわる問題であり、特に注意する必要があります。

 (2)譲渡人は真実な商標権利者なのか

 譲渡人は商標に対して合法的かつ完全的な権利を享有したうえ、はじめて商標を譲渡する資格をもつことになります。譲受人は商標登録証の原本を審査しなければならないと考えます。また商標局で関連記録書を調査することを通じて、譲渡人は当該商標の真実的な権利者であるかどうか、また当該商標上にはその他の共有者を有するかどうかを確認する必要があります。

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