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【第47回】コンピューターソフトウェア著作権の侵害案件における証拠収集 その二

 一、 コンピューターソフトウェア著作権の権利侵害紛争案件における証拠収集と保全の法律的実践方式
実務では,権利侵害を主張する当事者による証拠収集と保全方法は、おもに以下の3つ方法のいずれかで行われ、その中でも、公正証拠を取る方式と証拠効力は、ソフトウェア権利侵害案件の民事判決において最高人民法院にも認められており、公証証拠の持つ公信力と証明力から、これを利用する当事者が増えつつあります。

 1. 当事者自ら証拠収集を行う
《最高人民法院著作権民事紛争案件適用法律の審理に関する若干の問題的解釈》(法?[2002]31号,以下“《著作権紛争に関する解釈》”という)第8条規定により、当事者は、自らあるいは他者に委託して注文、現物取引等の方法で購入した権利侵害コピー製品の現物、領収書等を証拠とすることができます。ただし、コンピューターソフトウェア権利侵害案件における証拠収集と保全の特徴に、当事者が順調かつ正確に証拠性があるものを取得することが難しいという点があります。すなわち、たとえ当事者が証拠に等しいものを得たとしても、証拠効力上の限定性から、その証拠が事実認定の根拠となるという認定を裁判所から得ることは容易なことではありません。

 2. 当事者が公証機関に証拠採取を委託
《中華人民共和国民事訴訟法》(2007年修正,以下 “《民訴法》”という)第67条規定は、公証証明を覆すに足りる反証がない限り、法の定める手続きを経て公証証明された法律行為、法律事実および文書について、裁判所はそれを事実的認定の根拠としなければならない、としています。また、《著作権紛争に関する解釈》第8条規定には,“公証人が権利侵害の嫌疑がある一方の当事者に身分を明かすことなく、もう一方の当事者が前項 規定の方法で得た証拠と証拠から得た公証書は、反証がない限り証拠として使用せねばならない”とあります。このことから、公証証明を経た証拠には、裁判所から証拠として採用される公信力と証明力が備わっていることがわかります。

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