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【第51回】外商投資企業をめぐる紛争事件の審理に関する最新の司法解釈について その一

 1 新しい司法解釈(募集意見稿)の公布

 2009年11月23日に、中国の最高人民法院が公布した、「外商投資企業の紛争事件の審理に関わる若干問題に関する最高人民法院の規定(一)(募集意見稿)」(以下、「募集意見稿」という)が、現在、大きな注目を集めています。

 中国の外商投資企業をめぐる紛争事件において、法院(日本の裁判所に該当)は、三資企業法ならびにその実施細則、契約法、会社法など多くの法令を根拠に審理を行いますが、実務では、これらの法令に定められていない事項、法令間での規定が相違するケースがあり、裁判に一定の支障がもたらされています。当事者の合法的な権益を保護し、法院による審理の適正化と裁量権の統一化をより一層充実させるためにも、最高人民法院による統一的な司法解釈の確立が従来から待ち望まれていました。そのため、今回の最高人民法院による募集意見稿の公布では、社会一般から多角的な意見を募集することで、実務により沿った司法解釈の制定実現への期待が高まっています。

 外商投資企業をめぐる紛争は実に多種多様であり、今回公布された募集意見稿では、主に外商投資企業の設立から終了までの各段階に生じうる紛争事件の審理に関する規定が盛り込まれています。そのうち、外商投資企業の外国側出資者として、特に留意すべき内容は以下の通りです。

 1) 設立、変更等の段階において審査認可されていない契約の効力の認定

 2) 出資、合作条件の提供に関する契約違反の処理

 3) 外商投資企業の出資持分譲渡契約および持分質権設定契約に関する紛争の処理

 4) 委託投資および他人名義での投資に関する法律関係の処理

 5) 虚偽の文書をもって行われた審査認可申請の処理

 6) 2つ以上の外国投資者が共同で外商投資企業を設立する場合の法適用

 2 設立、変更等の段階における審査認可されていない契約の効力の認定

 実務において、当事者が審査認可機関に開示したくない内容、そもそも審査認可機関から認可を受けられない内容について、関連契約の補充協議書で定める場合がよくあります。このように、関連契約は審査認可を受けている一方で、補充協議書の審査までは認可されていない場合、このような補充協議の法的効力は発生しないと一般的には理解されています。

 これに対して、募集意見稿1条2項では、補充協議が関連契約に対する重大または実質的な変更でない限り、法院はその効力を認めなければならないとし、ここにいう「重大または実質的な変更」についても、登録資本、会社の類型、経営範囲、経営期間、株主の出資額、出資方式、会社合併・分割などの変更および審査認可機関の管轄地域を超えた住所の変更、持分譲渡などを指すと具体的に定めています。これにより、審査認可機関が未認可の補充協議書の利用余地が生じることになり、これが実現すれば、今後の実務運用に大きな影響をもたらすことが予想されます。

 また、募集意見稿2条では、たとえ審査認可済みの契約であっても、契約法52条、54条に規定されている契約の無効、取消しの要件に適合する場合、当該契約について審査認可を受けたからといって、その法的効力を認めるべきではなく、法院は依然として無効な契約として認定、またはそれを取り消すことができるとしています。

 3 出資、合作条件の提供に関する契約違反の処理

 合資・合弁企業の中国側の出資者が、土地の使用権、建物の所有権などを合資・合弁条件として提供するケースがありますが、このように提供された土地、建物の権利所属の変更手続が遅延したことに起因する紛争が実務ではよく見受けられます。今回の募集意見稿3条では、この場合の当事者の責任が明確化されています。すなわち、土地、建物などの権利所属の変更手続前に合資・合弁企業に実際に提供または使用され、かつ、提供、使用後においても権利所属の変更手続が可能である場合、法院は当該当事者に関連手続の遂行を命じることができます。当事者が、土地、建物などを合資・合弁企業に提供せず、または提供したとしても、その後の関連手続の遂行が不可能であるならば、法院は相手方の請求を受けて、当事者の賠償責任などを追及することができます。



 作者:韓晏元 潤明法律事務所パートナー弁護士 神戸大学博士(法学)
 


 作者: 李航  潤明法律事務所弁護士 神戸大学法学修士(同大学法学研究科博士後期課程中退)

 「人民網日本語版」2009年12月31日

 

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