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【第59回】 最高人民法院による第一審知的財産民事案件の等級別管轄基準の調整について

 2010年1月28日、最高人民法院は最高人民法院および高級人民法院が取り扱う知的財産案件の監督と指導強化を目的に、《各級人民法院が管轄する第一審知的財産民事案件の調整に関する通知》(以下「通知」という)を通達しました。2010年2月1日より執行が開始され、この執行以前に既に受理されている案件については、以前の基準が採用されることになります。この通知は全9条からなり、高級・中級・基層人民法院の第一審知的財産民事案件の管轄基準区分が行われ、調整と統一が図られています。具体的な内容については以下のとおりです。

 高級人民法院管轄基準:本通知の第一項に、高級人民法院が管轄する第一審知的財産民事案件についての基準が統一化されています。それによると、高級人民法院が管轄するのは、?訴訟基準額が2億人民元以上の第一審知的財産民事案件、?訴訟基準額が1億人民元以上、且つ当事者一方の住所所在地が管轄地域外もしくは外国、または香港・マカオ・台湾の場合の第一審知的財産民事案件になります。

 中級人民法院管轄基準:本通知の第二条に、中級人民法院が管轄する権利を持つのは、第一項の基準以下の知的財産案件である、という規定があります。但し、最高人民法院が指定する一般的な知的財産民事案件を管轄する基層人民法院管轄の知的財産案件は除外されます。

 基層人民法院管轄基準:一般的な知的財産民事案件を管轄する基層人民法院が管轄する第一審知的財産民事案件の受理基準は、?訴訟基準額が500万人民元以下の第一審知的財産民事案件、?訴訟基準額が500万人民元以上1000万人民元以下で、且つ当事者両者の住所所在地がその所属する高級または中級人民法院の管轄地にある第一審一般知的財産民事案件です。具体的な基準については、関係高級人民法院が自ら確定し、且つ最高人民法院の認可を得る必要があります。

 このほかに、本通知では特許、植物の新品種、IC配置設計図の紛争案件および関連著名商標認定案件ならびに独占紛争案件等、特殊な第一審知的財産民事案件についても明確に規定がなされており、これらの案件に関しては特別規定により、最高人民法院が管轄すべきであると、規定されています。



 作者:周暘 潤明法律事務所弁護士(早稲田大学法学研究科 法学修士)



 作者:陸蕾 潤明法律事務所弁護士(中国社会科学院 法学修士)

 「人民網日本語版」2010年02月26日

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