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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:36 Jun 03 2010

【第73回】外商投資企業に関する工商行政管理に関する最新規定

 1 最新規定の公布

 第71回にてご紹介した「外資利用作業のさらなる改善に関する若干意見」のもう一つの補完的な規定として、2010年5月7日、国家工商行政管理総局は、「工商行政管理機能・作用を十分に発揮し、外商投資企業の発展に対するサービス提供業務のさらなる改善に関する若干意見」(以下、「意見」という)を公布しました。

 2 主な内容

 今回の「意見」は、大まかに(1)外商による投資の増加に関する奨励措置、(2)外資利用の最適化に関する促進措置、(3)外商投資企業へのサービス提供能力の向上に関する措置、(4)良質な市場環境の構築に関する措置、(5)外商投資企業へのサービス提供体制の改善に関する措置といった5つの側面からなり、さらに具体的に26にも及ぶ改善意見が提示されています。以下、その主なポイントをご紹介します。

 (1)外商による投資の増加に関する奨励措置

 外商投資性公司(傘型会社)によるグループ会社の結成が奨励されます。具体的な奨励措置として、?グループ会社の名称に略称の使用、?親会社の名称に「集団」または「(集団)」の文字の使用、?子会社の名称にグループ企業名称または略称の使用、?出資先企業の名称にグループ企業の名称または略称の使用がそれぞれ可能になります。

 また、投資方法の多様化に対する奨励措置として、外貨管理部門および審査認可部門の認可を得て、外国企業が投資先企業に対する債権をもって増資資金に充てることが奨励されます。

 さらに、違法記録がない限り、第一期出資を払い込んだ後、次回期の出資が困難な外商投資企業に対して、出資期限の延長が認められます。

 (2)外資利用の最適化に関する促進措置

 現代サービス業またはハイテク産業に従事し、かつ出資者である外国企業の商号を使用する外商独資企業、外国資本がマジョリティを占める外商投資企業について、その登録資本金が3000万人民元に達した場合、名称の中に「(中国)」という文字の使用が認められます(従来規定では、「(中国)」という文字を使用する外商投資企業の登録資本金が5000万元以上が条件)。

 また、多国籍企業による地域本部、R&Dセンター、調達センター、財務管理センター、決済センター、利益・コスト決算センターなどの機能型組織およびアウトソーシング企業について、企業名称および経営範囲にその機能の特徴を反映する表現の使用が認められます。

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