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【第81回】外商投資企業によるネット販売に関する法規制について

 ここ最近、ICP(Internet Content Provider)許可証の更新をめぐって検索エンジンを運営する米国のグーグル社と中国政府との紆余曲折がメディアに大きく報道され、これをきっかけに、中国におけるインターネットを利用したビジネス活動に関する法規制が大きな話題になっていまが、実務において、よく議論されるテーマに「外商投資企業によるネット販売」があります。

 1 外商投資企業によるネット販売に関する法規制

 外商投資企業がネット販売を行う場合、商務部門、工商部門、電信管理部門の規制を受けることになります。

 (1)商務部門

 「外商投資商業領域管理弁法」によると、商務部門の審査認可を経て設立された外商投資商業企業は中国で小売業、卸売業に従事することができるとされています。その3条によると、ここで言う「小売」の範囲には、通信販売、ネット販売などが含まれているとされています。したがって、外商投資商業企業の設立条件にクリアした外商投資企業が、商務部門の審査認可を経てネット販売に従事することは、法律上は可能であると理解されます。

 しかしながら、筆者が把握する範囲内では、外商投資企業によるネット販売が商務部門に審査認可された実例はありません。

 (2)工商部門

 現在、外商投資企業によるネット販売について、実務では商務部門の取扱いでは許可されておらず、外商投資企業がネット販売の経営範囲を取得することは、事実上不可能な状態です。これにもかかわらず、外商投資企業がネット販売を行った場合、経営範囲逸脱または無許可経営として工商部門から処罰を受ける可能性があります。

 (3)電信管理部門

 ネットワーク情報サービスの管理部門は、工業情報化部および省レベルの電信管理の通信管理局となっています。「ネットワーク情報サービス管理弁法」3条によると、インターネットサイトは、経営性サイト、非経営性サイトの2種類に分けられ、前者はインターネットユーザーに有料で情報を提供するものであり、後者はインターネットユーザーに無料で情報を提供するものであるとされています。また、その7条によると、経営性サイトの場合はICPライセンスを取得しなければならず、非経営性サイトの場合は電信管理部門に届出るだけでよいとされています。

 非経営性サイトに関する電信管理部門への届出手続は容易であり、すべての企業が行うことができますが、これに対して、中国はICPライセンスを厳しく管理し、法律上、合弁企業はICPライセンスを取得できるものの、外商独資企業がICPライセンスを取得することはできません。

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