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【第87回】労働紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院解釈

労働紛争事件を正しく審理するため、「中華人民共和国労働法」、「中華人民共和国労働契約法」、「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」、「中華人民共和国民事訴訟法」等の関連法律規定に基づき、民事裁判の実務をふまえ、以下のとおり補充解釈する。

 第一条 労働者は、使用者が本人への社会保険手続を行っておらず、かつ社会保険取扱機構がこれを補充的に納付することができないことにより、労働者が社会保険待遇を享有することができないことを理由に、損害賠償を使用者に要求することにより生じた紛争につき、人民法院はこれを受理するものとする。

 第二条 企業の再編により生じた紛争につき、人民法院がこれを受理するものとする。

 第三条 労働者が労働契約法第85条に基づき、人民法院に訴訟を提起し、追加賠償金の支払を使用者に要求した場合、人民法院はこれを受理するものとする。

 第四条 労働者は、営業ライセンスを取得していない使用者、営業ラインセンスを取上げられた使用者、または営業ライセンスの期限の満了後に引続き経営する使用者と紛争が生じた場合、使用者又はその出資者が当事者となる。

 第五条 営業ライセンスを取得していない使用者、営業ラインセンスを取上げられた使用者、または営業ライセンスの期限の満了後に引続き経営する使用者は、提携などの方式で他人の営業ライセンスを借用し経営する場合、使用者及び営業ライセンスの貸し出し者が当事者となる。

 第六条 当事者が労働人事争議仲裁委員会の仲裁裁決を不服とし、人民法院に訴訟を提起し、人民法院が審査を行い、仲裁裁決に必要共同仲裁当事者が遺漏していると判断した場合、法に基づき遺漏している者を訴訟当事者に追加する。

 追加された当事者が責任を負う場合、人民法院が一括して処理を行う。

 第七条 使用者が法に基づき年金保険待遇を享有している、又は定年退職金を受領している雇用人員と生じた労使争議により提起された訴訟につき、人民法院はこれを労務関係として処理するものとする。

 第八条 賃金支給を停止し職務を保留している労働者(中国語原文:停薪留職人員)、法定定年年齢に達していない企業内部のみに効力を有する退職労働者(中国語原文:内退人員)、自宅待機労働者(中国語原文:下崗待崗人員)及び経営性生産停止により長期休暇中の労働者(中国語原文:経営性停産放長暇人員)と、新たな使用者と生じた労使争議により提起された訴訟につき、人民法院はこれを労働関係として処理するものとする。

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