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【第88回】労働教養について

 一 歴史沿革

 1955年8月25日に、中国共産党中央委員会が「中共中央関于徹底粛清反革命分子的指示」を公布しました。

 1956年1月に、中国共産党中央委員会が「関于各省、市応立即準備労働教養機構的指示」を公布しました。

 上記二つの指示をうけ、各地の労働教養機構が相次ぎ設立されました。

 労働教養制度設立の初期理由は、「逮捕しても刑罰にならないが、政治上からみれば、引続き雇用することができず、再び社会に出た場合、失業を増加する恐れがある」反革命分子またはその他の社会破壊分子の将来的問題を解決し、「労働教養の方法を採用し、これらの者を集めて、国家により指定された地方に行かせて、国家の為に労働させ、自活させることを通じて、これらの者に思想改造を行う」ということでした。つまり、労働教養制度が設立された初期の理由は、社会就業の安置にあり、処罰性はありません。

 1957年8月1日に、全国人民代表代会第78回の会議にて「国務院関于労働教養問題的決定」が可決され、8月3日に国務院が当該決定を公布し、労働教養制度が正式に確立されました。

 1979年12月5日に、国務院は、全国人民代表大会により可決された「関于労働教養的補充規定」を公布しました。

 1982年1月21日に、国務院は、公安部により作成された「労働教養試行弁法」を公布しました。

 二 適用対象

 「労働教養試行弁法」では、労働教養の適用対象は以下の六種類に調整されました。

 (1) 犯罪行為が軽い、刑罰にならない反革命、反共産党、反社会主義の者

 (2) 殺人、強奪、強姦、放火などの組織犯罪グループの成員であり、刑罰を受けない者

 (3) 無頼漢、買春、窃盗、詐欺などの違法犯罪行為を有し、いくら戒めても改めないが、刑罰を受けない者

 (4) 社会治安を攪乱し、刑罰を受けない者

 (5) 就業しているが、長期にわたって労働を拒絶し、労働紀律を破壊し、生産秩序、勤務秩序、教学研究秩序、生活秩序、公務妨害、勧告また取り押えに従わない者

 (6) 他人犯罪を教唆し、刑罰にならない者

 しかし、1982年以降、法律、行政法規、司法解釈、部門規章、ひいては諸地方性法規の公布によって、労働教養の適用範囲が拡大されてきました。つまり、刑法により禁止され、刑罰にならない行為のすべては、労働教養が適用されています。ひいては、行政法規に違反した行為も、労働教養が適用されることになります。

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