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【第94回】都市維持建設税および教育費附加に関する新税制

 1 新税制の公布

 2010年10月18日、国務院は「内資企業、外資企業および個人の都市維持建設税および教育費附加制度の統一に関する通知」を公布しました。同通知によると、2010年12月1日から、外商投資企業、外国企業および外国人が中国内資企業および中国人と同様、都市維持建設税、教育費附加の納付義務が発生することになります。

 2 新税制の内容

 (1)課税基数

 都市維持建設税および教育費附加は流通税が発生した場合にはじめて納付する必要があります。中国において、流通税には営業税、増値税、消費税が含まれています。したがって、2010年12月1日から、納税者が前述した3つの税金を納付する際に、さらに都市維持建設税および教育費附加を上乗せして納付しなければならないことになります。

 (2)税率

 「都市維持建設税暫定条例」(国務院1985年2月8日公布、同日施行)4条によると、納税者がその所在地に応じて以下の税率にて都市維持建設税を納付します。

 A都市の場合: 7%

 B県(区レベルに相当する町)、鎮の場合: 5%

 C都市および県、鎮以外の場合: 1%

 なお、中国に住所のない外国企業および外国人の場合、取引先(代理納付・代理控除の企業または個人)の所在地に従い税率を計上することになります。

 一方、「教育費付加の徴収に関する暫定規定」(国務院1986年4月28日公布、1986年7月1日施行)、および「『教育費付加の徴収に関する暫定規定』の修正に関する決定」(国務院2005年8月20日公布、2005年10月1日施行)によると、教育費付加は一律に流通税の3%とされています。

 上述した諸規定によると、都市部にある外商投資企業の場合、都市維持建設税および教育費付加の合計は流通税の10%となります。たとえば、外商投資企業が営業税を納付する場合、今までは5%の営業税のみで済みましたが、12月1日から都市維持建設税および教育費付加を上乗せし、合計で課税金額の5.5%(5%+0.5%)の税金を納付することになります。一方、増値税(特別に規制されない商品の税率は17%)を納付する場合、12月1日から合計で課税金額の18.7%(17%+1.7%)の税金を納付しなければならないことになります。

 3 新税制への留意点

 このように、今後、外商投資企業、外国企業および外国人が中国企業に役務提供または商品販売を行う場合、従来に比べて税負担が重くなります。日本企業もこの点に留意する必要があります。また、2008年に「企業所得税法」の公布をはじめ、従来では外商投資企業のみに適用されていた優遇政策が次第に撤廃されていることにより、中国政府は内資企業と外資企業との税制上の一本化を図っている趣旨が明らかです。要するに、今後、日本企業が中国事業を企画する際、法務、労務、税務の面から全体的に考案することはますます重要になるでしょう。



 作者:韓晏元 潤明法律事務所パートナー弁護士 神戸大学博士(法学)
 


 作者: 李航  潤明法律事務所弁護士 神戸大学法学修士(同大学法学研究科博士後期課程中退)

 「人民網日本語版」2010年11月18日

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