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【第110回】労災の認定及び待遇に関する問題(北京、上海、深セン) (2)

 8、災害救援などの国家利益、公共利益を守る活動において負傷した場合。

 9、労働者が以前兵役に服しており、戦争、公務などの理由により負傷し障害が残り、すでに革命傷残軍人証を取得し、雇用主に雇用された後、古傷が再発した場合。

 とくに第6項は旧規定と異なるため注意が必要である。旧規定では、「出退勤途中に、自動車事故により負傷した場合」と規定されていたが、新規定では、非本人主要責任の交通事故は一律労災と認定され、範囲が拡大されている。

 二、 労災に認定されない状況

 『労災保険条例』の規定によると、以下の3つの状況は労災に当てはまらない。

 1、故意の犯罪の場合。

 2、飲酒または麻薬を吸引している場合。

 3、自傷または自殺の場合。

 注意点として第1項に関して、旧規定では「犯罪または治安管理の違反により死傷した場合」とあったが、現行規定では「故意の犯罪」に限定されており、交通犯罪、失火罪などの過失罪、及び違反行為ではあるが犯罪行為を構成しない行為について、理論的には、労災認定を受けられる可能性が存在している。

 このほか、新規定では麻薬の吸引による負傷は労災と認められないことが追加されている。

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