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   2003年1月16日

      2002年の中国経済:WTO加盟から1年

大きな混乱は見られず 真の試練はこれから

 世界貿易機関(WTO)加盟元年の2002年、中国経済は人々の予想を上回る成長を実現した。マクロ及びミクロ経済はともに良好に推移し、経済成長率(GDP)は約8%を維持した。経済成長段階は政策主導から、政策と市場活力がかみ合った段階へ進んだといえる。輸出は大幅に伸び、外国資本による投資もかつてないほど活発化した。
 過去一年間で、中国経済は大きく成長したが、全体的な現代化レベルの遅れ、衣食の問題を抱える数千万人の低所得者層の存在、深刻な一時帰休・失業者問題、低い国民教育レベルなど、多くの分野ではいくつかの未解決の問題が残された。
 それでは、WTO加盟元年である2002年、チャンスと課題が共存するという現実を前に、中国では一体何が行われたのだろうか。新しい現象や問題はどのようなものだったのか。そしてどのような影響を受けたのだろう。詳しく見てみよう。

合意事項の履行  WTO加盟時の合意事項を履行するため、中国は加盟後一連の措置をとった。国務院のおよそ30の部門は約2300件の関連法律文書を整理し、そのおよそ半分を廃止または修正した。各省(直轄市、自治区)の十数万件に及ぶ地方的法規に対しても整理や廃止などの措置がとられた。貨物貿易、サービス貿易、知的所有権、投資、透明度といった5分野での合意事項について、中国は次のように対処した。   続き >>

外資参入  2002年の外資利用は500億ドルの大台を突破し、過去最高になると予想されている。国連貿易開発会議(UNCTAD)は、中国がWTO加盟1年で獲得した外資は、米国を抜き世界最大規模となると予測している。
 多くの外資系企業は先を争って中国に拠点を移しており、多国籍企業の研究開発拠点も中国に設置されている。多国籍企業の一部は従来のような中国側との保守的な協力体制の見直しを進めており、親会社の最先端技術の中国移転も始まっている。近い将来、世界のトップ企業500社全てが中国の各大都市に拠点を設けるとの予測もある。全国の機械・電気設備の輸出で外資系企業が占める割合は65%、ハイテク製品では80%に達している。より多くの多国籍企業が生産拠点を中国にシフトしており、大規模な産業グループを作り上げている。
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輸入品との競争  WTO加盟は、利益と弊害をもたらした。業界によって利益と弊害のバランスが異なり、個別産業の利害の変化には、不確実な要素が存在している。
 ここ1年間、中国の貿易は高い成長率を維持している。2002年1〜10月の対前年伸び率は輸出がおよそ21%、輸入がおよそ19%に達した。2002年の年間トータルでは300億ドルの貿易黒字が見込まれている。輸出の1カ月の最高記録は319億ドルに達した。
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貿易障壁対策  米国が2002年春に鉄鋼の輸入に対し通商法201 条に基づくセーフガード(緊急輸入制限)を発動したことにより、中国からの鉄鋼輸出3億7千万ドルが直接の影響を受けた。オランダなど一部の国々が中国製動物性食品の輸入を全面的に禁止し、国内の生産地と企業が大きな打撃を受けた。また日本政府は中国野菜に対してさまざまな不合理な検査・基準を設定した。EU基準化委員会は中国製ライターを厳しく制限するCR基準を発表した。このほか蜂蜜、メガネフレーム、革製品などが次々と輸入規制の対象となりつつある。   続き >>                            

評価  WTO加盟後の中国の努力に世界の注目が集まっている。先ごろ終了した経過的審査メカニズム(TRM)で、多くのWTO加盟国が中国の政策・措置を高く評価した。新任のスパチャイ・パニチャパクディWTO事務局長は、中国でこの1年とられた措置はいずれもWTO加盟時の合意事項に合致するものだと述べた。ムーア前WTO事務局長も「中国は大国であり、規則を基礎とした貿易制度を築くのは簡単なことではない。重い責任と義務を負っているが、中国は約束をよく守っている」と高く評価。ソニーの井出伸之会長は2002年9月、中国を視察した際、深い感銘を受けて「中国政府は費用と時間がかかっても、国際ルールを守るという自らの態度を行動により明らかにした」とコメントした。

                           

2002年度経済発展、最良の解説者は数字データ

   国家統計局の邱暁華副局長はこのほど、2002年度の中国の経済発展を示す各種重要データについて評価を述べた。邱副局長は「数字データは経済発展の最良の解説者。マクロ領域とミクロ主体から見て、中国の経済成長の基礎はますますしっかりしたものになってきている」と語る。

◆一人当たり平均国内総生産(GDP)が1千ドルに達し、経済は新たな発展段階に突入

◆投資と消費の構造が変化、二つの4兆元突破

◆貿易額は6千億ドル、徐々に貿易大国の地位を確立

◆貯蓄の新規増加額は1兆元以上、発展から大きな恩恵

◆国債発行額6600億元、累積効果が急速に現れる  続き >> 


2002年の10大変革 1:法体系の改定と職能の明確化 法体系の改定:全国人民代表大会はWTOへの加盟数年前から関係する法体系の改定計画の作成に着手し、年間の立法計画で具体的に実施してきた。国務院の約30の機関は、修正・廃止の必要な規則のうち1100件余について見直し作業に着手した。
職能の明確化:WTO加盟後、国務院の65機関が見直し作業を始めた審査・認可プロジェクトは4159件にのぼる。政府機関はWTO加盟という新たな状況に適応するため、職能の位置付けを明確にし、観念や職能、管理方式の面で調整を行い、「行政・抑制型の管理」から「ルール・サービス型の管理」へと転換させた。
 
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2002年の10大経済ニュース GDPが初めて10兆元の大台を突破  2002年の国内総生産(GDP)が初めて10兆元の大台を突破した。このことは、一人当たり平均GDPが1千ドル前後になり、年間成長率が約8%に達したことを表している。   続き >>

2002年の経済発展新記録 世界最大の海外投資受け入れ国となる  2002年、海外からの投資額は実行ベースで500億ドルを超える見込みで、中国は同年の世界最大の海外投資受け入れ国となることが予想される。国連貿易開発会議(UNCTAD)の「世界投資報告」(World Investment Report)によると、中国は9年連続して、海外投資受け入れ額で発展途上国・地域のトップに立っている。   続き >>

2002年の経済流行語 1. 承諾・約束  中国の世界貿易機関(WTO)加盟は、よく中国の同組織に対する大きな約束・承諾であるといわれる。加盟後の一年間、政府は最大限の努力を払って、法律・法規の改正に努め、透明性を高め、新分野を開放してきた。たとえば国務院の関連部門は、これまでに対外経済に関する法規2300以上に手をくわえ、うち830を廃止し325を修正した。 続き >>

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